よくある質問

はい、相談いただけます。候補名が複数ある段階、あるいは「この方向性で考えている」という段階からのご相談を歓迎しています。無料相談では事業内容のヒアリングから始めますので、どのタイミングでも気軽にお申し込みください。

無料相談（15〜20分）では、事業内容・候補名・今後の進め方のご案内を行います。この段階では先行調査・識別力の確認・詳細な判断は含まれません。詳細な調査と判断は商標調査レポート（55,000円・税込）からとなります。無料相談後に商標調査レポートへ進むかどうかは、お客様にご判断いただけます。

はい、基本的にオンライン（ビデオ通話またはメール）でのご対応となります。詳細は無料相談申し込み後にご案内します。

読み方・外観・観念の3軸での類似確認、未登録でも周知な使用実態の確認、識別力の評価、反論の余地・代替案・出願方針の提案までが含まれます。類似商標の検索結果を列挙するだけでなく、経営判断に使えるレポートとして整理してお届けすることを目指しています。

商標調査レポートの調査結果を踏まえ、同一事業・同一指定商品・役務の範囲内で候補名を2回まで差し替えることができます（追加料金なし）。例えば、調査の結果「A案は難しいが、語を変えたB案なら問題が少ない」と判断した場合に、B案への切り替えをレポート範囲内で対応できます。ただし、事業内容や指定商品・役務を大幅に変更する場合は別途ご相談ください。

通常、ご依頼確定から2〜3週間程度を目安にお届けしています。調査内容の複雑さや候補名の数によって変わる場合があります。お急ぎの場合はご相談ください。

弊所の報酬とは別に、特許庁へ直接納付する実費が必要です。出願時：12,000円（1区分・電子出願の場合）、登録時：32,900円（1区分・10年一括）が目安です。ただし特許庁の費用は法改正等により変更される場合があります。詳しくは料金ページをご確認ください。

はい、可能です。調査レポートを受け取った後、出願するかどうかはお客様にご判断いただけます。レポート料金は調査・判断支援に対する報酬であり、出願への強制はありません。調査結果を踏まえて「出願しない」「別の候補名に変える」という判断も支援します。

商標登録出願は1区分33,000円（税込）で、2区分目以降も同額です。特許庁印紙代（実費）は2区分目以降1区分ごとに8,600円追加となります。複数区分での出願を検討されている場合は、まず無料相談でご相談ください。事業に本当に必要な区分を整理するところから始められます。

はい、対応しています。日本での商標保護を起点に、海外展開を見据えた出願のご相談に応じています。対象国の選定・出願方法の整理から、必要に応じて各国の現地代理人と連携した手続きまで対応可能です。出願方法としては、対象国へ直接出願する方法のほか、マドリッドプロトコル（国際登録制度）を利用する方法もあり、案件の事情に応じて適切な進め方を整理します。費用は対象国数・区分数・現地対応の内容によって変わるため、まず無料相談で状況をお聞きした上で、個別にお見積りしています。

はい。商標登録後は月次見守りレポートメールをお届けします。毎月の巡回結果・更新期限を確認でき、詳細はメール内の期限付きリンクから閲覧ページでご覧いただけます。気になる案件があれば閲覧ページ内の導線から直接ご相談いただけます。詳しくは登録後サポートのページをご確認ください。

はい、更新手続きも承ります。月次レポートメールで更新期限をお知らせしますので、期限を見逃す心配もありません。更新料金については、時期が近づいた際に別途ご案内します。